介護施設の紛争予防と対応マニュアル

新社会システム総合研究所では
2021年 6月 5日に「介護施設の紛争予防と対応マニュアル」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

・施設内で利用者の転倒事故が発生した。利用者の家族との事故当日の面会の場で、
「誠意を示せ」「今後の治療費は施設から病院に直接支払え」「今週中に事故の経緯と謝罪を書面にせよ」と求められた。
・重度認知症の利用者の身元引受人になっている家族から、他の家族が利用者との面会や介護記録の開示を求めてきても拒否するよう求め
られた。
・紛争予防のためには記録が重要と聞くが、具体的にどのように記録すればよいか分からない。

本講義では、介護施設や医療機関の法律問題を専門的に取り扱ってきた自身の経験や、過去の裁判例を踏まえて、介護施設における紛争予防・対応を具体的にご紹介します。

1.介護事故発生後の対応
(1)介護事故に関する法的責任の裁判所の考え方
(2)適切な初期対応とは
(3)治療費の負担を約束すべきか
(4)保険会社、弁護士との早期連携
(5)謝罪はすべきか

2.介護記録の方法と適切な情報管理
(1)記録の重要性
(2)記録の不備が問題となりやすい具体的場面
(3)記録の開示を求められた場合の対応

3.最近のトピック(民法改正、新型コロナウイルスなど)

4.質疑応答

宮澤 潤法律事務所 弁護士
長野 佑紀(ながの ゆうき) 氏

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