改正医療法4月1日施行に備える担当責任者の必須実務

平成19年4月1日に施行される医療法の詳細を規定する医療法施行令、施行規則等は1月に発出される予定である。改正医療法は拠出型医療法人を中心とする出資の払い戻しだけではなく、他にも重要な改正がなされている。例えば、監事の職務が明確化され、監事の責任が厳格となった。従来は名目的な監事を就任させれば済んでいたが、改正医療法施行後は責任を享受した監事の選任が迫られている。また、医療法改正に伴う定款変更は、20年3月31日までに行わなければならない。昨今は、都道府県より特別な利益供与の禁止の是正を求めるケースもあり、その事前対応は不可欠である。本講演では、医療法施行令、施行規則等をベースに、一人医師医療法人を含む全ての医療法人に影響を与える医療法人制度の改正について解説する。

サービス詳細

講義項目
1. 医療法改正の概要
2. 出資額限度法人の課税関係
(1) 移行時  (2) 退社時  (3) 相続時
3. 役員の権限・責任
(1) 監事の責任の厳格化
(2) 監事の適任者
(3) 非常勤理事の責任
4. 定款変更
(1) 定款変更の期限
(2) 出資額限度法人への移行指導
(3) MS法人や非常勤役員の報酬の指導
5. 情報開示
(1) 決算報告書の提出期限が延長された趣旨
(2) 決算報告書の他に提出する書類
(3) 決算報告書の閲覧は債権者のみならず一般も
6. 附帯業務の拡大
(1) 有料老人ホーム
(2) 小規模多機能居宅介護事業
(3) 認定こども園
7. 社会医療法人
(1) 自治体病院の運営
(2) 遊休病床の割り当て
(3) 収益業務
(4) 社会医療法人債
(5) 法人税率
8. 関 連 質 疑 応 答
9. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします

講義・Q&A等はご参加された方だけのものでございます。
録音・録画・撮影・伝送システム等の使用は、固くお断りいたします。
講 師 東日本監査法人 会計士補    長 英一郎 氏
<略歴>
平成 9年 中央大学商学部会計学科卒業
平成12年 公認会計士・税理士長隆事務所
(東日本税理士法人)入所
平成15年 公認会計士第2 次試験合格 会計士補登録
東日本監査法人入社
平成18年 公認会計士試験合格
特定医療法人承認業務、特別医療法人認可業務、自治
体病院コンサルティング業務を主に担当。社会医療法
人認定に向けて財務諸表監査も行う。
主要著書
「社会医療法人 特定医療法人 Q&A」(清文社、18年7月)
「医療・病院管理用語事典」(ミクス、18年4月)
主要論文
「医療法改正と病院の資金調達」(週刊 金融財政事情、06 年4 月24 日号)
「社会医療法人は普及するか?」(Japan Medicine、06 年5 月)
「認定医療法人の概要と今後の課題?現行の医療法人制度の問題点を踏まえて」
(日本医事新報、05 年3 月)
「連載 特別医療法人制度の改正」(病院、04 年2月? 4月)
「連載 特定医療法人の承認審査の事例」(病院、04年8月? 10 月)など

開催日 2007年3月3日(土) 13:30-15:30
主催者 株式会社 日 本 計 画 研 究 所
会場 福岡県 / チサンホテル博多
福岡市博多区博多駅前2-8-11 /
092-411-3211
http://www.solarehotels.com/ch_hakata/
(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)
※事前登録なしに当日参加の方は、開催要領等変更の有無を上記にお問い合わせください。
受講料 お一人様 : 29,620円
【優待参加費(1社で複数名、同時申込の場合に限ります) 1社2名 54,620 円 1社3名 74,620 円】

問い合わせ先
株式会社 日本計画研究所 東京都千代田区有楽町1丁目2番14号紫ビル
研究開発部 浜浩子
Tel:03-3508-9070 Fax:03-5512-9377

団体名 株式会社日本計画研究所
部署名/担当者名 研究開発部 浜浩子
メールアドレス hiroko@jpi.co.jp
住所 千代田区有楽町1-2-14 / 紫ビル8階(帝国ホテルタワー正面)
TEL 03-3508-9070
FAX 03-5512-9377
団体URL http://www.jpi.co.jp

サービス詳細URL:http://www.jpi.co.jp/seminar/..