サービスの要約

平成19年3月30日に遂に医療法改正通知、医療法人運営管理指導要綱、モデル定款等が公表された。医療法では明らかにされなかった取扱いもいくつか規定され、現場での対応も急がれるところである。特に、定款変更は医療法改正があったため、全ての医療法人が20年3月31日までに行わなければならず、改正モデル定款を理解した上で変更手続を進める必要がある。また、事業報告書、監事の監査報告書は医療法人の新たな作成書類として追加された。事業報告書の記載事項には機密的な事項も含まれるため、記載内容には十分に留意する必要がある。第1部では、医療法改正のうち医療法では触れられなかった部分を中心に解説する。一方、診療報酬改定、療養病床再編等によりますます医療法人の経営は厳しさを増している。経営を存続するためにはまず財務状況を把握することが不可欠である。一般に財務分析とは、簿記を知らなければできないと思われがちであるが、いくつかのポイントを知っていれば会計の専門家でなくとも「森を見た財務分析」は可能である。　本講義では、簿記が分からなくても財務諸表を読める方法も解説する。第2部では、講義形式だけではなく、実際の財務諸表に基づいたクイズやテストも実施する。

サービス詳細

サービスURL：http://www.jpi.co.jp/seminar/seminarDetail.asp?SeminarNo=9608&BunyaNo=0&SearchWord=9608
第１部　改正医療法
１.　医療法改正通知
　　　(1) 医療法では触れられなかった改正部分
２.　19年4月1日より1年間で必要となる定款変更
　　　(1) 必ず変更が求められる事項　　　(2) 任意に変更が求められる事項
３.　事業報告書、監事の監査報告書
　　　(1) 事業報告書、監事の監査報告書作成にあたり注意すべき点
４.　罰則強化
　　　(1) 決算報告書提出　(2) 定款変更　(3) 登記
５.　基金拠出型法人の想定される課税関係
６.　役員の権限・責任
　　　(1) 監事の責任の厳格化　(2) 監事の適任者　(3) 非常勤理事の責任
７.　情報開示
　　　(1) 決算報告書の提出期限が延長された趣旨
　　　(2) 決算報告書の他に提出する書類
　　　(3) 決算報告書の閲覧は債権者のみならず一般も
８.　附帯業務の拡大
　　　(1) 有料老人ホーム　(2) 小規模多機能居宅介護事業
　　　(3) 認定こども園　　(4) 高齢者専用賃貸住宅
９.　社会医療法人
　　　(1) 自治体病院の運営　(2) 遊休病床の割り当て
　　　(3) 収益業務　　　　　(4) 社会医療法人債　　　(5) 法人税率

第２部　財務諸表の読み方、改善の仕方（要 電卓）
１.　貸借対照表
　　　(1) 貸借対照表って何？　(2) 夕張市立総合病院などの財務諸表を用いたクイズ
２.　損益計算書
　　　(1) 損益計算書って何？　(2) 夕張市立総合病院などの財務諸表を用いたクイズ
　　　(3) 減価償却費って何？
３.　資金繰りの良し悪しの見分け方
　　　(1) 借入金と医業収益との比較　(2) 人件費率　(3) 平均借入利子率　(4) 流動比率
４.　キャッシュフロー計算書
　　　(1) 貸借対照表との結びつき　　(2) 損益計算書との結びつき
　　　(3) 経営が悪化した自治体病院のキャッシュフロー計算書
　　　(4) 療養型病院のキャッシュフロー計算書　(5) フリーキャッシュフローとは
５.　変動費、固定費による経営分析
　　　(1) 変動費、固定費って何？　(2) 予算の医業収益を設定するためには？
　　　(3) 診療報酬点数の低い患者を多く抱えた病院　(4) 医療区分１の患者を多く抱えた病院
６.　財務分析による意思決定
　　　(1) 投資すべきか否か？ (2) 未収金の回収を債権回収会社に依頼すべきか否か？
　　　(3) 療養病床を老健に移行するか否か？　(4) 病床削減すべきか否か？

講　師 東日本監査法人 公認会計士 　長　英一郎　氏
＜略歴＞
平成 9年　中央大学商学部会計学科卒業
平成12年　公認会計士・税理士長隆事務所
　　　　　 　　（東日本税理士法人）入所
平成15年　公認会計士第2 次試験合格　会計士補登録
　　　　　 　東日本監査法人入社
平成18年　公認会計士試験合格
平成19年　公認会計士登録
特定医療法人承認業務、特別医療法人認可業務、自治体病院コンサルティング業務を主に担当。社会医療法人認定に向けて財務諸表監査も行う。
主要著書
「医療法改正で変わる医療法人経営」（清文社、19年7月）
「社会医療法人　特定医療法人　Q&A」（清文社、18年7月）
「医療・病院管理用語事典」（ミクス、18年4月）

主要論文
「医療法改正と病院の資金調達」（週刊　金融財政事情、06年4月24日号）
「社会医療法人は普及するか？」（Japan Medicine、06年5月）
「認定医療法人の概要と今後の課題?現行の医療法人制度の問題点を踏まえて」（日本医事新報、05年3月）
「連載　特別医療法人制度の改正」（病院、04年2月～4月）
「連載　特定医療法人の承認審査の事例」（病院、04年8月～10月）など

開催日 2007年8月23日(木) 18:00-20:30
主催者 株式会社 日 本 計 画 研 究 所
会場 東京都 / JPIカンファレンス　スクエア
千代田区有楽町1-2-14 / 紫ビル8階（帝国ホテルタワ?正面）
03-3508-9070
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
※事前登録なしに当日参加の方は、開催要領等変更の有無を上記にお問い合わせください。
受講料 早割参加費（2007/08/03までのお申込み）
お一人様 ： 24,750円（資料代・消費税込）
通常参加費（2007/08/04以降のお申込み）
お一人様 ： 29,750円（資料代・消費税込）

詳細・お申込はこちらから
株式会社　日本計画研究所
ホームページ：分野名 厚生労働省関連/医政
セミナーNO9608
東京都千代田区有楽町1丁目2番14号紫ビル
Tel:03-3508-9070 Fax:03-5512-9377