待ったなし！実践・医師の働き方改革セミナー

新社会システム総合研究所では
2023年 2月 2日～2月3日に「待ったなし！実践・医師の働き方改革セミナー」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

2月 2日(木)
第１日

日本医業経営コンサルタント協会　医業経営アドバイザー
外山　和也（とやま　かずや）　氏

Ｂａｓｉｃａｌ　Ｈｅａｌｔｈ株式会社　代表取締役
佐藤　文彦（さとう　ふみひこ）　氏

きらぼし銀行　執行役員　医療・福祉事業部長
上原　敦（うえはら　あつし）　氏

日本医業経営コンサルタント協会　医業経営アドバイザー
原子　修司（はらこ　しゅうじ）　氏

13:00～18:00

＜あいさつ＞　【13：00〜13：05】
日本医業経営コンサルタント協会　医業経営アドバイザー　外山　和也　氏

＜ＰＡＲＴ１＞　【13：05〜14：35】
「医師の働き方改革」を推し進めていくノウハウについてわかりやすく解説
Ｂａｓｉｃａｌ　Ｈｅａｌｔｈ株式会社　代表取締役　佐藤　文彦　氏
ご存知の通り、いよいよ２０２４年度から医師にも時間外労働の上限規制が適用されます。今回は、医療過疎地域にある急性期病院でいち早く「医師の働き方改革」に取り組み、成功させた経験を踏まえて、コーチングをコミュニケーションスキルとして用い、院内だけでなく地域医療連携における多職種連携を有効活用しながら、「医師の働き方改革」を推し進めていくノウハウについて分かりやすく解説致します。
１．なぜ「医師の働き方改革」が必要なのか？
２．順天堂大学静岡病院糖尿病内科での取り組み事例
３．「様々な医療機関でのコーチングの取り組み」アンケート調査
４．「地域医療連携推進」に繋げていける「医師の働き方改革」を実践するために
５．質疑応答

＜ＰＡＲＴ２＞　【14：45〜16：15】
「医師の働き方改革」と「資金調達」
きらぼし銀行　執行役員　医療・福祉事業部長　上原　敦　氏
病院経営と資金調達は切っても切れない重要な関係です。コロナ禍により医療業界が大きく変貌し、今後の経営計画も先が読みにくい環境となってきています。また、医師の働き方改革においても効率的に働ける職場環境の整備が大切です。環境を整えるための設備投資や人員確保のための人件費対策など経営課題はキリがありません。金融機関側から見た病院の資金調達手段や借入の組み直しによる財務改善など、少しでも経営のヒントになれば幸いです。

＜ＰＡＲＴ３＞　【16：25〜17：55】
「医師労働時間短縮計画」、「宿日直許可申請」にあたっての留意点等
日本医業経営コンサルタント協会　医業経営アドバイザー　原子　修司　氏
２０２４年４月から医師の時間外労働の上限規制が開始されます。特例水準（連携Ｂ、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２）の指定を希望する医療機関は、「医師労働時間短縮計画」の策定、評価センターの審査を受ける必要があります。また、自院及び副業・兼業先医療機関の宿日直許可の有無は、労働時間管理、医師確保等からも非常に重要となってきます。
本講義では、「医師労働時間短縮計画」及び「宿日直許可申請」に当たっての実務上の留意点・対応ポイント等をご説明いたします。

2月 3日(金)
第２日

株式会社ＮＡＬＳＥＣ　取締役代表
本田　芳樹（ほんだ　よしき）　氏

独立行政法人福祉医療機構　福祉医療貸付部　課長代理
上村　知宏（うえむら　ともひろ）　氏

日本医業経営コンサルタント協会　東京都支部　支部長
眞鍋　一（まなべ　はじめ）　氏

日本医業経営コンサルタント協会　東京都支部　副支部長
今村　顕（いまむら　さとし）　氏

13:00～18:00

＜ＰＡＲＴ１＞　【13：00〜14：30】
「ＰＨＳからスマートフォンへの移行」「ＩｏＴを使用した時間管理」「ＩＣＴによる病院のＤＸ化」
株式会社ＮＡＬＳＥＣ　取締役代表　本田　芳樹　氏
ＩＣＴ技術を使用した勤務管理システムをご紹介します。勤務時間改善には現状の把握が必要となります。システムは最新の技術を使用しており、ビーコンの位置情報を検出、医師が施設の入退出や、施設内の何処の場所に居るかリアルタイムで記録することができます。収集したデータを使用する事により、勤務時間の把握を容易に行う事が出来る様になります。
１．ＰＨＳからスマートフォンへの移行
・ＰＨＳとスマートフォン比較
・スマートフォン運用方法
２．ＩｏＴを使用した時間管理
・システム概略
・サンプル紹介
・実演？
・ビデオ紹介
３．ＩＣＴによる病院のＤＸ化
・導入したスマートフォンのシステム拡張性
・ＤＸの予想

＜ＰＡＲＴ２＞　【14：40〜16：10】
「医師の働き方改革」に関係する、ＷＡＭの貸付メニュー・公的補助金等について
独立行政法人福祉医療機構　福祉医療貸付部　課長代理　上村　知宏　氏
２０４０年を展望した医療提供体制の改革として掲げられている医療従事者等の働き方改革の一層の推進に資するため、各種公的補助金等にて支援策が打ち出されております。当機構においても融資制度をご提供しております。最近の政策動向に触れながら、各種支援策についてご紹介いたします。
１．医療従事者等の働き方改革に係る最近の政策動向について
２．各種公的補助金等による支援ついて
３．独立行政法人福祉医療機構にて支援する融資制度について
・働き方改革支援資金
・介護ロボット・ICTの導入に係る優遇融資

＜ＰＡＲＴ３＞　【16：20〜17：50】
２０２３年度及び２０２４年度以降の医師の働き方改革への対応について
日本医業経営コンサルタント協会　東京都支部　支部長　眞鍋　一　氏
【２０３５年（令和１７年）年度末の特例水準の廃止】
２０２４年（令和６年）４月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始から１２年後の２０３５年（令和１７年）年度末には連携Ｂ・Ｂ水準を廃止し、Ｃ-１・Ｃ-２水準も将来に向けて廃止の方向となります。

【２０３５年（令和１７年）年度末に向けての対応の留意点】
１．医師の健康確保と地域医療提供体制の確保を両立しつつ、
各医療機関における医師の労働時間の短縮を計画的に進めて行く必要。
２．医療機関の管理者のリーダーシップの下、医療機関全体として医師の働き方改革を進めていくことが重要。
３．医師の長時間労働の背景には、個々の医療機関における業務・組織のマネジメントの課題のみならず、
医師の需給や偏在、医師の養成の在り方、地域医療提供体制における機能分化・連携が不十分な地域の存在、
医療・介護連携や国民の医療のかかり方等における様々な課題が絡み合って存在。
その中での医療機関の役割と取組を明確にし、医療機関内でできることは最大限取り組んでいくという観点からも、
計画の作成が不可欠。

【２０２４年（令和６年）４月以降に考えられること】
１．賃金関係の影響
（１）医師の労働時間の減少に伴い、医師の給与減額の可能性があります。
医師は従来通りの給与を希望するが、医療機関にはその根拠がありません。
（２）医療機関としては現在の医師を確保したい。そのためには現在の給与支給が条件で、給与規程等の変更が必要。
（３）医師以外の医療職に対しても、タスクシフト／シェアといった業務見直しから給与体系の変更の可能性があります。
２．医療機関の経営の影響
（１）収入の減少、支出の増加
●対策
［１］医師の給与を出来高にシフト
・複数医の場合の按分方法の検討
［２］外来機能の再構築
［３］地域医療連携の推進
・医療機関の機能別分類、宿日直医の開業医、外部医師の招聘
［４］医療機関の地域でのブランド化

＜ＰＡＲＴ４＞　【17：50〜17：55】
セミナー総括
日本医業経営コンサルタント協会　東京都支部　副支部長　今村　顕　氏

詳細は、サービスURLをご覧下さい。

サービス詳細URL：https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=23005

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