ヘルスケア分野の施策及び 次世代医療基盤法と今後のビジネスチャンス

新社会システム総合研究所では
2022年 5月31日に「ヘルスケア分野の施策及び次世代医療基盤法と今後のビジネスチャンス」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

2018年5月11日、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(以下、「次世代医療基盤法」)が施行され、ヘルスケア産業においてはビッグデータを活用した新たなビジネスチャンスが到来するとともに、製薬企業や保険企業においては個別化(個人に合わせたサービスの提供)が求められる等、次世代医療基盤法によってデータ利活用が進むことで企業のビジネス戦略が転換される可能性が秘められている。2020年12月には日本で初めて次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報提供に向けた契約が締結され、2021年5月には自治体が保有する住民の診療データや介護情報を提供する初めての契約が締結される等、次世代医療基盤法によるデータの利活用が実際に開始されている。
また、次世代医療基盤法以外においても、国によるデータヘルス改革や、民間PHR(Personal Health Record)サービス、情報銀行の活用等に向けた検討が進められている。
本セミナーでは、それらの最新動向やビジネスモデルを解説するとともに、次世代医療基盤法の認定事業者である一般財団法人日本医師会医療情報管理機構(以下、J-MIMO)及び認定受託事業者であるICI株式会社を兼務する工藤憲一氏をお招きし、次世代医療基盤法の枠組みによるビジネスの現状、今後実際に提供可能なサービス、データ活用を検討する企業等にとってのビジネスチャンスの可能性について解説する。

1.医療等データ利活用の動向
(1)高まるヘルスケアデータの利活用ニーズ
(2)我が国の政策・制度の動向
(3)データ利活用によるビジネスモデルの可能性
(4)データ利活用における課題

2.ヘルスケア関連分野における国のICT関連施策の最新動向
(1)国によるデータヘルス集中改革プランの検討状況
(2)国によるPHR(Personal Health Record)の検討状況
(3)情報銀行についての検討状況
(4)次世代医療基盤法の概要

3.データ利活用による企業のビジネス戦略の可能性・パーソナルデータを活用した行動変容アプローチ
(1)データ利活用のメリット
(2)データ利活用によるビジネスの促進(個別化サービス・新製品開発 等)
(3)データ利活用によるビジネス事例
(4)まとめ

4.個人情報保護法の概要
(1)個人情報保護法の概要
(2)要配慮個人情報とグレーゾーン
(3)匿名加工、仮名加工、匿名化の違い
(4)個人情報保護法に関する注意事項

5.次世代医療基盤法の概要
(1)次世代医療基盤法の概要
(2)事業者の認定基準
(3)匿名加工の方法
(4)認定事業者の概要

6.J-MIMO/ICIにおける認定事業の概要
(1)事業体制
(2)データ収集の現状と計画
(3)データ利活用の現状と計画
(4)エビデンスに基づく地域共生社会の実現へ向けて

7.次世代医療基盤法の課題

8.質疑応答

詳細は、サービスURLをご覧下さい。

サービス詳細URL:https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22279

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