薬局経営者が押さえるべきパラダイムシフトへの対応策

新社会システム総合研究所では
2022年 5月13日に「薬局経営者が押さえるべきパラダイムシフトへの対応策〜シームレスな在宅医療との連携で地域医療に貢献する薬局に〜」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

Ⅰ.シームレスな連携が重要となる在宅医療の世界

医療法人社団永生会 特別顧問
中村 哲生(なかむら てつお) 氏

14:00~15:30

2022年診療報酬改定は、在宅医療の診療所にとってはほぼ変化はありません。診療報酬上の大きな変化はありませんが、連携先との関係が濃密になります。病診連携、診診連携もこれまで以上につながりが深くなります。薬局においてはこれまで診療所だけのお付き合いでしたでしょうが、この改定からは退院前のカンファへの参加が必要になります。退院前からの参加が処方箋の数に関わってくるかもしれません。病院との連携だけでなく地域支援体制加算2に関する施設基準による算定基準は大きく変わりました。これまで以上に在宅医療に関わる必要があります。

1.2022年診療報酬改定について
2.在宅医療の方向性
3.地域医療に貢献する薬局の評価
4.24時間対応について
5.病院薬剤師と薬局薬剤師のシームレスな連携
6.在宅医療における薬剤師の主な役割
7.在宅医療についての課題
8.質疑応答

※受講者全員に中村哲生氏著書
「薬剤師が知らない在宅医療の世界〜在宅対応薬局はこれからが勝負」(薬事日報社、2022年1月刊)を進呈

Ⅱ.薬局経営のパラダイムシフト

ファルメディコ株式会社 代表取締役
狭間 研至(はざま けんじ) 氏

15:40~17:10

「繁盛している医療機関に近接して出店すれば、あとはリスクマネジメントに気をつけ、待合室のアメニティを改善し、調剤の機械化を進めれば経営は安定する」。そんな常識が崩れつつあります。調剤併設のドラッグストアの台頭や新型コロナウイルス感染症による長期処方化と受診控えに加えて、2022年度の調剤報酬改定では、対物中心から対人中心へというシフトが秋からになった他、オンライン服薬指導の適応拡大とリフィル処方箋の解禁が行われ、来年1月からは電子処方箋の導入も予定されています。このような激動の時代には、薬局経営の在り方も大きく変える必要があります。薬局経営者が押さえておくべきパラダイムシフトの概要と、その対応策をお話します。

1.「水車小屋型薬局」の終焉
2.ポリファーマシーの改善は、医薬分業のそもそもの目的である
3.服用後のFollow,Assessmentと医師へのFeedbackが重要
4.「薬局パートナー」の存在がキーになる
5.自らが水源となる薬局経営を目指そう
6.質疑応答

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