コロナ禍で迎える2022年度診療報酬改定と 急性期病院経営戦略

新社会システム総合研究所では
2022年 1月24日に「コロナ禍で迎える2022年度診療報酬改定と急性期病院経営戦略」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

Ⅰ.コロナ禍で迎える2022年度診療報酬改定

独立行政法人地域医療機能推進機構 理事
山本 修一(やまもと しゅういち) 氏

13:00~14:00

2022年度の診療報酬改定のうち病院に関連する部分は、小職も委員を務めている入院医療分科会での検討を経て、中医協総会で活発な議論をなされている。入院医療分科会では通常であれば前回改定の影響を検証した上で次の検討に進むが、今回は2年近くに及ぶコロナ禍による影響があまりにも大きく、精緻な検証はほとんど行えていない。このため、大幅な改定を行うべきではないというのが診療側の大勢であるが、一方で大盤振る舞いされたコロナ補助金への反動も大いに懸念される。

1.2020年度診療報酬改定の検証
2.コロナ禍による入院医療への影響
3.急性期医療のありかた
4.地域包括ケア病棟のありかた

Ⅱ.PFMを用いた病院マネジメント
-医師の働き方改革と病院経営の両立-

JA長野厚生連 佐久総合病院・佐久医療センター
副統括院長
西澤 延宏(にしざわ のぶひろ) 氏

14:10~15:10

医師の働き方改革において、医師の労働時間を単に制限するだけでは、医師のモチベーションが低下し、病院経営にもマイナスになる。医師が本来業務に専念し、生産性を上げることが必要であるが、PFM(Patient Flow Management)という考え方を取り入れ、外来からの入退院支援を充実させることで、医師の働き方改革への対応と病院経営の両立ができる。佐久医療センターでは、開院以来、患者サポートセンターという形でPFMを充実させてきており、その経験を述べる。

1.働き方改革
2.PFM(Patient Flow Management)
3.タスクシフト
4.医師事務作業補助者
5.患者サポートセンター
6.標準化
7.病院マネジメント

Ⅲ.地方における医療需要減衰と急性期病院経営
〜当地域の取り組み

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 理事長
栗谷 義樹(くりや よしき) 氏

15:20~16:20

当病院機構は2008年に旧県立、市立の2病院が統合再編して発足した地方独立行政法人である。地域の急性期医療需要は2015年のピーク以降、既に減衰期に入っているが、2040年には2割以上縮小する。
地域医療構想、診療報酬改定に対応してサービス維持を図るには、病院単体の計画立案は数年前から困難となっており、地域医療連携推進法人による持続性を諮っているが、その概要と成果、今後の課題について述べる。

1.これまでの運営
2.地域医療連携推進法人設立
3.事業について
4.現況の運営状況
5.今後の課題

詳細は、サービスURLをご覧下さい。

サービス詳細URL:https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22051

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