介護施設・事業所の業務継続計画(BCP)

新社会システム総合研究所では
2021年10月12日に「介護施設・事業所の業務継続計画(BCP)」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

Ⅰ.介護事業所における業務継続計画(BCP)について

厚生労働省 老健局 老人保健課 主査
佐野 隆一郎(さの りゅういちろう) 氏

14:00~15:00

介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合においても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要である。そのため、令和3年度介護報酬改定において、全ての介護事業者を対象に、3年間の経過措置を設けた上で、業務継続計画(BCP)等の策定、研修・訓練の実施等が義務付けられたところである。本講義では、BCP策定にあたってのポイント・支援ツール等について解説する。

1.令和3年度介護報酬改定における議論
2.介護事業者におけるBCPとは
3.作成支援ツール(ガイドライン等)
4.その他
5.質疑応答

Ⅱ.社会福祉法人・施設におけるBCP策定ポイント

社会福祉法人若竹会(岩手県) 常務理事
菊池 俊則(きくち としのり) 氏

15:10~17:10

介護報酬改定等において、安全管理体制の構築、BCP策定の義務化がクローズアップされていますが、計画を作っていれば万全ではありません。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、頻発する豪雨災害などに自法人・施設が見舞われた際、利用者と職員(地域住民)の生命と安全を守り、事業継続(生命を維持)していくために、現に使えるBCPの策定ポイントを共有し、有事であっても、社会福祉法人・社会福祉施設が果たすべき役割を考えます。

1.BCP:事業継続計画とは
2.社会福祉法人・施設におけるBCPのあり方
3.災害に対応したBCP策定のポイント
4.感染症に対応したBCP策定のポイント
5.BCPの実効性を高めるBCM:事業継続マネジメント
6.法人・施設間連携と地域への公益的な取組
7.質疑応答

詳細は、サービスURLをご覧下さい。

サービス詳細URL:https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21447

▼問い合わせ先

(株)新社会システム総合研究所

〒1050003 東京都港区西新橋2-6-2友泉西新橋ビル

TEL:03-5532-8850

FAX:03-5532-8851

(株)新社会システム総合研究所のプレスリリース一覧