2021年介護報酬改定

新社会システム総合研究所では
2020年11月16日、11月24日、11月30日に「オンラインセミナー2021年介護報酬改定」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

【はじめに】
2021年介護報酬改定の基本方針は以下の5つ
①感染症や災害への対応力強化
②地域包括ケアシステムの推進
③自立支援・重度化防止の取り組みの推進
④介護人材の確保・介護現場の革新
⑤制度の安定性・持続可能性の確保
今回の3講義ではこれらの項目を次の角度から見ていこう。

Ⅰ.2021年介護報酬改定~地域包括ケアの推進~ 【11月11日(水)収録】

新型コロナ感染拡大は介護事業所にも大きな影響を与えた。全国約1,800事業所を対象に実施した新型コロナウイルス感染症に係る「緊急調査」では、新型コロナの経営に与える影響について、「影響を受けている」「影響を受ける可能性がある」合わせて9割以上の事業所で経営に影響が出ていた。特に通所介護が大きな打撃を受けた。
本講では、こうしたコロナの影響や次期介護報酬の改定率、基本方針の②について見ていく。とくに中でも地域包括ケアシステムの推進に欠かせない小多機、看多機、定期巡回・随時対応型サービスなど地域密着型サービスについて見ていこう。

1.新型コロナと介護事業所
2.次期介護報酬改定の基本方針
3.次期改定率
4.地域包括ケアシステムと地域密着型サービス

Ⅱ.2021年介護報酬改定~介護医療院と介護老人保健施設~ 【11月18日(水)収録】

介護給付費分科会では、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果を報告した。本講ではこの調査結果の中で療養病床を持つ医療機関の介護医療院への移行や、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化を図るために18年度改定で報酬体系の大幅見直しが行われた介護老人保健施設の実態を見ていこう。

1.療養病床の経緯
2.介護医療院への転換
3.移行定着加算
4.介護老人保健施設の現状と課題

Ⅲ.2021年介護報酬改定と科学的介護 【11月25日(水)収録】

次期改定では、科学的介護の推進のための改定が予定されている。科学的介護を進めるに当たっては、以下の3つのデータベースが必要である。①介護DB(介護保険総合データベース)、②VISIT(通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業)、③CHASE(介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース)。本講ではこれらのデータベースの課題と2021年報酬改定との関連について見ていこう。

1.介護データベース
2.VISIT
3.CHASE

社会福祉法人日本医療伝道会衣笠グループ相談役
(内閣府規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員)

武藤 正樹(むとう まさき) 氏

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