PHRに関する法制度の現状2020

新社会システム総合研究所では
2020年10月28日に「PHRに関する法制度の現状2020」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

超高齢化社会が進む我が国では個人のライフスタイルの多様化を踏まえた健康寿命の取組が求められている。その一つとして、健康を維持・増進するために、個人が自らの健康状態や服薬履歴などを記録したPHR(Personal Health Record)等の健康・医療・介護情報を活用し、日常生活改善や健康増進に結び付ける事業が増加しており、我が国のPHRを取り巻く環境整備も進められている。
本セミナーでは、我が国のPHRに関する法制度の動向について、諸外国の法制度および具体的事例と比較しながら紹介する。

1.PHR推進の社会的背景
2.PHR情報と行政、自治体、企業を取り巻く個人情報保護法令の整理
3.PHRアプリ開発と医行為、医療機器、医療関連広告規制等
4.PHR事業者のガバナンス
5.今後の我が国の医療情報基盤と諸外国制度の比較
6.質疑応答

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士
森田 樹理加(もりた きりか) 氏

詳細は、サービスURLをご覧下さい。

サービス詳細URL:http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20398.html

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