2020年度診療報酬改定の影響と対策

新社会システム総合研究所では
2020年 2月12日に「2020年度診療報酬改定の影響と対策-地域包括ケア病棟、7対1、慢性期医療の行方-」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

Ⅰ. 地域包括ケア病棟から見る2020年度診療報酬改定

地域包括ケア病棟協会 会長
医療法人社団和楽仁 芳珠記念病院 理事長
仲井 培雄(なかい ますお) 氏
【12:45~14:00】

国が言いたいであろうことをまとめると、治し支える患者は地域包括ケア病棟で診る。DPC対象病棟では疾患重症度の高い治す患者を診る。地域包括ケア病棟はサブアキュートの需要がまだあるので、中途半端な病床数のDPC対象病院は地域医療構想の中で今後の方向性をしっかり探って頂きたい、となります。一緒に地域包括ケア病棟を持つ病院の未来を考えましょう。

1.地域包括ケア病棟はサブアキュートをしっかり
2.地域包括ケア病棟の在宅復帰支援のリハビリを充実
3.DPCからの自院ポストアキュートは地域包括ケア病棟ならDPC?
4.DPC改革と重症度、医療・看護必要度の基準②外し?
5.地域包括ケア病棟は3つの役割のバランスをどうとる?

Ⅱ. 2020年度診療報酬改定と働き方改革

国際医療福祉大学大学院 教授
内閣府規制改革推進会議専門委員
武藤 正樹(むとう まさき) 氏
【14:10~15:25】

2019年末に2020年4月診療報酬改定の改定率が決定した。本体部分は0.55%プラス、その内訳は本体部分0.47%プラスに加え、大学病院や救急病院の勤務医の働き方改革への対応分として0.08%を上積みし0.55%となった。一方、薬価は1%切り下げられ、ネットでは前回同様のマイナス改定である。
診療報酬改定の基本方針にも「働き方改革」が重点項目として挙げられた。本講では以下の項目について振り返ってみよう。

1.医師の働き方改革はどうなる?
2.7対1はどうなる?地域包括ケア病棟はどうなる?
3.療養病床はどうなる?介護医療院はどうなる?
4.看護特定行為はどうなる?

Ⅲ. 2020年度診療報酬改定と慢性期医療の行方

一般社団法人日本慢性期医療協会 会長
医療法人平成博愛会 博愛会記念病院 理事長
武久 洋三(たけひさ ようぞう) 氏
【15:35~16:50】

要介護状態になる前には必ず医療が必要な状態となる時期がある。日本は他の諸外国に比べて寝たきり患者が多いのは、日本の人口当たりの病床数が多く、急性期病院での平均在院日数が長いことが要因ではないか。そこで急性期病院に基準介護制度を導入し、良質な介護ケアを行い、直ちに後方のリハビリ集中病院などへ転院することによって、要介護者を減らすことができるのではないか。また、入院病床の減床政策が本格的に動き出した。診療報酬改定のたびに目先の利害得失にとらわれず、患者優先の視点を厳守し、自院の生き残りをかけた対策が必要である。

1.地域医療構想と減床政策
2.重症度、医療・看護必要度
3.寝たきり患者はどこで作られるのか
4.「基準介護」の新設
5.病病連携と病診連携

詳細は、サービスURLをご覧下さい。

サービス詳細URL:http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20100.html

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