2020年の診療報酬改定の徹底分析と対策

新社会システム総合研究所では
2020年 3月14日に「2020年の診療報酬改定の徹底分析と対策」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

Ⅰ. 2020年診療報酬改定の徹底分析と対策

株式会社ウォームハーツ 代表取締役
長面川 さより(なめかわ さより) 氏

【13:00~14:55】

2020年は、診療報酬改定とともに民法改正や医療法の一部改正等、院内運用に関わる情報を早期にキャッチし、4月1日施行に向け体制構築が必要になります。2018年度改定では医療従事者の負担軽減等に該当する項目に委員会における具体的計画・アウトカム評価・計画の職員周知・計画の公表等の要件拡大となりました。2020年改定の基本方針骨子案では、重点課題として「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が位置づけられ、2024年の医師の働き方改革施行に向けた更なる舵がとられることになります。質の高い医療の提供、医療機能の分化・強化などに伴う改定の各論となる項目や施設基準届出の留意点を含め解説いたします。

1.外来医療及び入院医療の機能分化
2.治療分野に関する項目と情報共有
3.医薬品の適正化に関する事項
4.在宅医療と地域医療連携
5.医師の働き方改革等関連項目
6.その他関連情報
7.質疑応答

Ⅱ. 2020年改定が医療機関に与える影響と対応

株式会社MMオフィス 代表取締役
工藤 高(くどう たかし) 氏

【15:05~17:00】

2025年の地域医療構想、地域包括ケアシステム構築に向けて入院料自体のラインナップはそろいました。2020年改定内容は新規入院料創設がないという点ではマイナーチェンジです。現在、議論されているのは看護必要度要件変更、地域包括ケア病棟要件変更、DPCから地ケアへの院内転棟取り扱い、回復期リハビリ病棟のリハビリ実績指数、医療療養型の医療区分3の中心静脈注射等の変更です。これらの変更は実施されても全く関係がない病院もあれば、中には経営の根幹に関わるような影響を受ける病院もあります。2020年改定に対する病院の対応等について解説します。

1.2020年改定の意図するもの
2.高度急性期、急性期(DPC)への影響
3.回復期・慢性期への影響
4.外来と在宅医療、医療と介護の連携への影響
5.機能別医療機関の対応
6.質疑応答

詳細は、サービスURLをご覧下さい。

サービス詳細URL:http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20003.html

▼問い合わせ先

(株)新社会システム総合研究所

〒1050003 東京都港区西新橋2-6-2友泉西新橋ビル

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