2020年度診療報酬改定の徹底分析と病院経営

新社会システム総合研究所では
2020年 2月 4日に「2020年度診療報酬改定の徹底分析と病院経営」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

2020年以降2040年頃を視野に入れた制度改革の波が押し寄せてきます。喫緊の課題としては医師等の働き方改革と医療従事者の負担軽減の推進があります。このような中で実施となる2020年度診療報酬改定は、医療従事者の負担軽減と医師等の働き方改革を強く意識したものとなります。地域包括ケアシステムと地域医療構想に寄り添うことは言うまでもなく、200床未満・以上での病院の役割はさらに明確化されていきます。もちろん2018年度改定で明確化された”診療実績”をブラッシュアップさせることは既定路線で、「重症度、医療・看護必要度」や「FIM」、「医療区分」の精緻化と基準値の見直しはその代表的な事柄です。さらに、急性期一般入院料届出病院のほぼ半数に地域包括ケア病棟入院料・管理料が設置されるまで増加したことから、地域包括ケア病棟は量から質への転換が求められます。前回のような大きな枠組みの変化から、ワンステップあげて中身を問うのが今回の改定となります。

1.働き方改革関連(負担軽減及び処遇改善、タスクシフト・シェアの推進、人員配置の合理化、チーム医療等・複数主治医制の推進、作成書類・研修等の要件の合理化)
2.「重症度、医療・看護必要度」の見直し(対象薬剤の取扱い、【基準②】の扱い、B項目の一気通貫化、C項目の対象手術・検査の見直し)、「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」の精緻化と「必要度Ⅰ」から「必要度Ⅱ」への移行
3.急性期一般入院料1の要件の厳格化(入退院時支援等)
4.特定集中治療室管理料等における「生理学的スコア(入室時SOFA スコア)」の測定対象の拡大
5.脳梗塞の超急性期治療を行う医療機関の基準見直し
6.急性期から慢性期まで「データ提出加算」の対象拡大と提出項目の追加(要介護度・低栄養等)及びデータの公開
7.救急医療管理加算の対象患者の要件と専任看護師の配置
8.地域包括ケア病棟入院料の見直し(診療実績基準、リハビリの有無、レスパイト入院、入退院支援、手術、DPC病棟からの転棟・転室時の算定ルール、ACPの対象拡大、急性期患者支援病床初期加算の扱い)
9.回復期リハビリテーション病棟入院料の見直し(専任管理栄養士の病棟配置、日常生活機能評価4点以上改善者割合、在宅復帰率、FIM実績指数、週当たりの単位数、退棟後のリハビリ治療、実施計画書の栄養項目記載)
10.療養病棟入院基本料の医療区分の見直し(中心静脈栄養(高カロリー輸液の長期投与)、膀胱留置カテーテルの早期抜去/排尿自立指導料)
11.短期滞在手術等基本料2・3の全般的見直し
12.がんゲノム医療拠点病院の取扱い
13.認知症対策及びせん妄予防の推進
14.緩和ケア病棟の評価と外来や在宅における緩和ケアの推進
15.CT・MRI・PET等の共同利用計画とガイドラインに基づく画像検査
16.高度化・多様化する超音波検査の再評価
17.医師事務作業補助体制加算、夜間看護体制加算等、薬剤管理指導料、病棟薬剤業務実施加算、栄養サポートチーム加算、総合入院体制加算の要件(人員配置や対象拡大等を含む)見直し
18.人工透析を含む腎代替療法とシャントの評価の在り方
19.外来診療の役割分担(機能強化加算・地域包括診療料等の算定要件の見直し、大病院受診時定額負担の対象拡大)
20.院外処方・院内処方における調剤料の見直しの方向(医療機関薬剤師と薬局薬剤師)
21.調剤基本料及び地域支援体制加算の見直し
22.かかりつけ医、薬剤師による薬剤の一元管理(重複投薬の解消)、入院時のポリファーマシーの解消、外来における薬剤耐性(AMR)対策
23.オンライン診療の拡大、在宅療養支援病院の医師配置要件見直し
24.今後のDPC/PDPSの評価
25.質疑
(内容は現時点の予定でございます。当日は、順次項目の追加や入替を致しますので、予めご了承ください。)

株式会社仲野メディカルオフィス 代表取締役
仲野 豊(なかの ゆたか) 氏

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