消費税再増税を単なる2%のコストアップに繋げさせないため、 今からできるローコストオペレーション

新社会システム総合研究所では
2019年 9月 5日に「消費税再増税を単なる2%のコストアップに繋げさせないため、今からできるローコストオペレーション」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

先送りを重ねてきた消費税再増税(8%→10%)ですが、さすがに2019年10月1日の再増税は見送られることはないというのが衆目の一致するところであり、この消費税増税に合わせて診療報酬や薬価も改定されることが決定いたしました。(本体+0.41%、薬価▲0.51%、材料価格+0.03%)
2014年の消費税増税時(5%→8%)も診療報酬改定には消費税増税に伴う医療機関の負担増を考慮したうえでの改定がなされたというのが建前ですが、実態としては大型急性期病院を中心に設備投資や委託費等の「損税」がそのまま医療機関の経営悪化につながり、その痛みが現在も続いていると言えるでしょう。
そこで、本講では前回の増税時に巻き起こった損税への具体的対策手法、そして消費税転嫁対策特措法による「交渉のしにくさ」をどう解消すべきなのか、具体的事例を豊富にご紹介することで消費税再増税に負けないための適切なコスト管理(ローコストオペレーション)の手法をお話いたします。

1.前回の消費税増税では医療機関の経営になにが起こったのか
2.消費税転嫁対策特別措置法の対処法について
3.医薬品(未妥結減算・単品単価取引・流通改善ガイドライン対策)
4.診療材料(特定保険医療材料・一般医療材料各種)
5.委託費(外注検査・リネンサプライ・医事業務・清掃ほか)
6.保守費(設備保守・電子カルテ保守・医療機器ほか)
7.その他(医療機器等設備投資・医療ガス・検査試薬ほか)
8.質疑応答

GUTS株式会社 代表取締役
清水 仁(しみず じん) 氏

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