医療機関の働き方改革は待ったなし!

新社会システム総合研究所では
2019年 7月27日に「医療機関の働き方改革は待ったなし!」と銘打ったセミナーを開催する。

【重点講義内容】

厚労省は3月末に、2024年4月以降の医師の時間外労働などについて議論を行った「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書を取りまとめました。
医師の時間外上限規制の課題と医師の働き方改革(労務管理)の具体的な進め方について、現場の社会保険労務士の視点から、ご説明します。
一方、女性の割合が高い看護部においては、育児と仕事を両立する職員が増加傾向で、短時間勤務者に対する マネジメントが求められています。看護師の働き方改革を進めるうえでの問題解決手法について具体的に解説します。

1.医療機関労務管理の課題
(1)医療機関の労務管理は課題が多い
(2)労働関係法令の理解が必要
(3)労働基準法と就業規則
(4)事業主が遵守すべき4つの責任

2.労働時間管理
(1)労働基準法第36条協定とは(残業上限規制の導入)
(2)3つの労働時間
(3)三菱重工業長崎造船所事件(労働時間に関する判例)
(4)ケーススタディ
(5)大星ビル管理事件(休憩・仮眠時間に関する判例)

3.変形労働時間制の運用方法
(1)変形労働時間制とは
(2)休日振替の取扱い
(3)年次有給休暇の取扱い

4.労働時間の適切な管理方法
(1)労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について
(2)労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
(3)労働時間管理に関する司法の判断基準
(4)労働基準監督署による立入調査への対応

5.医療機関が遵守すべき「安全配慮義務」
(1)安全配慮義務とは
(2)安全配慮義務について争われた医療機関の事件
(3)ケーススタディ
(4)復職規程の必要性
(5)復職規程の例(サンプル)

6.ワーク・ライフ・バランス
(1)労働人口の減少と働き方改革
(2)ケーススタディ
(3)急性期病院の働き方改革の事例
(4)マタニティハラスメント撲滅へ
(5)「マタニティハラスメント」について争われた事件
(6)育児・介護休業法に関する不利益取扱い
(7)産後休業等取得者等の賞与減額について争われた事件
(8)育児休業者等の職能給不昇給について争われた事件
(9)マタニティハラスメント防止対策
(10)職場における妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントの内容
(11)職場における妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントを
    防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置
(12)ハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置ついての具体例
(13)医療機関におけるハラスメントの事例

7.医師の働き方改革推進の方向性
(1)労働行政による「医師の過重労働」撲滅への変遷
(2)医師の「労働者性」について争われた事件
(3)「医師の宿日直」について行政通達
(4)医師の宿日直について争われた事件
(5)労働行政による医療機関への立入調査の事例
(6)医師の働き方改革推進のために考慮すべきポイント
(7)医師の働き方に相応しい勤務制度は?
(8)医師の裁量労働制をめぐって争われた事件
(9)医師の働き方改革推進の方向性
(10)医師の残業上限規制の仕組み
(11)残業上限規制導入までに押さえておくべきポイント

日赤愛知医療センター(仮称)設置準備室 
総務グループ長・社会保険労務士
(前名古屋第一赤十字病院 経理部長)
渡辺 徹(わたなべ とおる) 氏

詳細は、サービスURLをご覧下さい。

サービス詳細URL:http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19264.html

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