今、急性期病院の経営に求められる3つの視点と実現可能で骨太な経営戦略

新社会システム総合研究所では
6月21日に「今、急性期病院の経営に求められる3つの視点と実現可能で骨太な経営戦略」と銘打ったセミナーを開催する。

株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン 代表取締役社長
渡辺 幸子(わたなべ さちこ) 氏

本格的な病院大再編が既にスタートしています。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定、国民健康保険の財政都道府県単位化、新たな医療費適正化計画の実施―などの重要なイベントが重なり18年度は「惑星直列」とも呼ばれています。
病院の経営陣が今後の経営を議論する上で重要なことは、
(1)地域における自病院のあるべき姿について、感覚論をなくし多角的なデータで徹底的に議論する
(2)2025~35年の人口動態を見据え、長期的視点での病床機能と介護連携を考えること です。
今年度の改定では、急性期病床機能の測定のひとつとしてEFファイルを用いた「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」が導入されました。ただ、「必要度Ⅱ」をシミュレーションし「必要度Ⅰ」と比較して”どちらを選択するか”という議論だけでは本質的な自院の病床機能が見えてきません。まずHファイルとEFファイルの”データの精度”を上げることが必須です。さらに重要かつ本質的な思考は「重症度、医療・看護必要度」から急性期を脱した患者の転棟・転院タイミングを計り、急性期疾患の在院日数をマネジメントする。そしてこれらを踏まえ、来たる人口構造の変化と地域全体の急性期、回復期、療養のニーズをみすえ、自院の病床機能を定義することです。
暫定調整係数がなくなった今、「機能評価係数Ⅱ」はDPC病院にとってますます重要な指標となりました。「機能評価係数Ⅱ」は急性期度合いを計るバロメーター(通信簿)です。通信簿の成績を良くするためには、それぞれの指標において厚労省が意図する仕組みや定義を理解し、カイゼンが可能な効率性・カバー率・救急医療係数などについて、DPCデータでベンチマーク分析することで自院の課題を検証し向上策を特定するのです。
2018年度の診療報酬改定では、入院前から「患者の入院生活、さらに退院後の生活」を見据えた支援を行う「入院時支援加算」が新設され、外来から入院、退院、在宅までを通して患者のマネジメントを行うPFM(Patient Flow
Management)が、診療報酬でも評価されることになりました。この視点のもとに、「医療」と「介護」の前方・後方連携を通し院内でPFMを仕組み化することで一気通貫の患者フローを構築し、患者満足度の向上だけでなく各種加算の算定率向上につなげることも急性期病院にとって重要なマネジメントとなります。
本格的な病院大再編時代には、病院経営において、感覚論も小手先のテクニックも通用しません。院内で今後の自病院のあるべき姿を徹底的に議論し、院内の全職員の行動変容や中長期的な病床戦略につながる、実現可能で骨太な経営戦略の立案が求められています。

1.病床機能をどう定義するか
(1)重症度、医療看護必要度Ⅱのシミュレーション
(2)重症度、医療看護必要度のデータ精度向上
(3)急性期を脱した患者の転棟・転院タイミング
(4)将来人口構造の変化をみすえた病床機能

2.機能評価係数Ⅱの向上
(1)機能評価係数Ⅱの重要性
(2)効率性・カバー率・救急医療係数の仕組みと定義
(3)他病院とのベンチマークからみえる自院の改善課題

3.PFM(Patient Flow Management)
(1)「医療」と「介護」の前方・後方連携をさらに進化
(2)患者満足度向上と付随する加算
(3)手術待ちと三次救急の増患ポテンシャル

4.質疑応答

詳細は、サービスURLをご覧下さい。

サービス詳細URL:http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18211.html

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