地域みんなで取り組む入院・退院支援

新社会システム総合研究所では
4月28日に「地域みんなで取り組む入院・退院支援」と銘打ったセミナーを開催する。

在宅ケア移行支援研究所 宇都宮宏子オフィス 代表
宇都宮 宏子(うつのみや ひろこ) 氏

病院の時代から、地域包括ケアの時代へ、我が国の医療は、大きく転換を求められています。
病気や加齢に伴う暮らしづらさがあっても、住み慣れた地域、意心地のいい居場所で暮らし続けることができる社会。aging in place(エイジングインプレイス)を実現するための市区町村を基盤にした取り組み「医療介護連携推進事業」も本年4月から、全国で動きだしていますが、病院からは、見えていますか?
生活の場に医療やケアを届けることで、暮らしを遮断しないこと。そしてその延長線で、人生の幕引きを迎えることができることを、病院・在宅支援チームが協働で取り組んでいく必要があります。
30年度同時改定では、入院決定時から在宅支援チームが、連携・協働し、スムーズな在宅療養への移行支援を行うための取り組みを評価しています。
在宅医療提供体制に求められる医療機能として、「退院支援」「日常の療養支援」(外来時支援)、「急変時対応」「看取り」の4つの場面があります。
地域の医療・介護がどのように機能し、連携・協働していくことが、aging in place(地域で暮らし続ける)を実現することになるのかを、学んでいきます。
そして、本人が、望む暮らしの場で、暮らし続け、より良き最期の時間が送れるようにするためには、地域全体でACP(アドバンス・ケア・プランニング)に取り組む必要もあります。
4つの場面に焦点をあてて、病院として取り組むことから、地域でどのような事業を進めていく事ができるかを一緒に考えていきましょう。

1.地域包括ケアシステム実現に向けてカギになる4つの場面

2.在宅療養移行支援のプロセス理解・システム構築(院内・地域)
(1)退院支援・退院調整3段階プロセス
(2)外来から取り組む療養支援

3.在宅支援チームと病院チームで協働して取り組む入退院支援・看取り支援
(1)入院決定時から、退院後のフィードバックまでの連携協働のあり方
(2)安定在宅着地のための退院直後支援
(3)アドバンスケアプランニング(ACP)への取り組み

4.全国の先駆的な取り組みについて
(1)病院内システム
(2)看護協会地区支部活動
(3)医療介護連携推進事業等

5.質疑応答

詳細は、サービスURLをご覧下さい。

サービス詳細URL:http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18089.html

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