2018年在宅医療診療報酬改定のポイントと対策

新社会システム総合研究所では
12月16日に「2018年在宅医療診療報酬改定のポイントと対策」と銘打ったセミナーを開催する。

医療法人社団 永生会 特別顧問
中村 哲生(なかむら てつお) 氏

2018年は6年ぶりの医療・介護のダブル改定です。
厚生労働省が目指す在宅医療の方向はどのようになるでしょう。診療報酬については在宅バブルは昔の事です。しかし在宅医療の推進については間違いありません。
病院も診療所も今後の生き残りに在宅医療を無視して行く事はできません。
自分たちで在宅医療を行うか在宅医療機関と連携するか病院のベットコントロールにはかかせないテーマです。在宅バブルが終わった今、どのように黒字を出すかノウハウがこれまで以上に必要になります。
5年後、10年後を見据えた在宅医療の仕組みを考えましょう。

1.医療依存度による点数格差の拡大

2.施設在宅での看取り数のノルマ化

3.施設点数は下がるか上がるか

4.夜間の処方箋の地理扱いは

5.処方箋の制限

6.医療依存度の低い患者への受診抑制

7.新規老人施設への多床室化の緩和

8.院内処方への誘導

9.薄利多売と効率化

10.質疑応答/名刺交換

詳細は、サービスURLをご覧下さい。

サービス詳細URL:http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_17337.html

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(株)新社会システム総合研究所

〒1050003 東京都港区西新橋2-6-2友泉西新橋ビル

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